市川障害年金相談室

　障害年金は何歳から受給できるのかという問題を考える上で、重要なのは、どの年金制度の障害年金の話をしているかという点です。

　障害年金と一口にいっても、国民年金法に基づく障害基礎年金もあれば、厚生年金保険法に基づく障害厚生年金もあります。

　国民年金と厚生年金は、一般的には２階建ての年金制度として紹介されているように、障害基礎年金に障害厚生年金を加えて両方を受給することも可能な制度になっています。

　もっとも、「何歳から受給できるのか？」という問題を考える場合には、障害基礎年金と障害厚生年金とで開始時期が異なります。

２　障害基礎年金の場合

　まず、国民年金の方の障害基礎年金については、どんなに早くても２０歳より前には受給することができません。

　例えば、１７歳の頃に初診日があって障害がある方は、２０歳前傷病という類型で障害基礎年金を受給できる可能性がありますが、受給開始時期については、２０歳の誕生日を待たなければ受給することができません。

３　障害厚生年金の場合

　一方で、障害厚生年金については初診日に障害厚生年金に加入していることが受給の要件になっていますが、２０歳以前でも受給することができる可能性があります。

　厚生年金保険の適用される事業に雇用されている労働者は、厚生年金保険に加入することになります。

　厚生年金保険の適用事業所となるのは、勤務先が法人（株式会社など）の場合や、従業員が常時５人以上という条件を満たす個人事業（一定の業種を除く）などです。

　例えば、先ほど例にあげた１７歳の頃に初診日があった方が、１６歳の頃には高校を中退して既に株式会社で働いていたような場合には、厚生年金保険に加入しているため、障害厚生年金の受給要件を満たす可能性があります。

４　原則初診日からを経過しないと請求ができません

　なお、障害年金の請求は、国民年金の場合でも厚生年金の場合でも、初診日から原則として１年半を経過しないと請求ができません。

　したがって、初診日に厚生年金の適用事業所に勤めていて厚生年金に加入していた未成年者が、初診日から１年半経過した場合には、その年齢で障害年金を受給できるようになるという結論になります。

　障害年金は、誰でも受け取れるものではなく、一定の要件を満たしていることが必要となります。

　以下では、障害年金の主な３つの要件について順番に説明いたします。

２　初診日の特定

　障害年金申請にあたって最初の問題となる場合もあるのが「初診日が原則特定されていなければならない」という要件です。

　障害年金制度は、初診日をスタート地点として制度が整理されている側面があります。

　そのため、初診日がいつかというのはとても重要な要件となっています。

３　保険料の納付

　初診日が２０歳以前の場合には、まだ納付義務がないため、そもそも保険料の納付の要件自体が不要とされますが、それ以外の場合には保険料の納付要件を満たしている必要があります。

　具体的には、初診日の前日時点で、初診日の前々月までの納付状況を見ることになります。

　そして、「①過去１年間未納がない」か「②過去全期間のうち１／３以上未納がない」というどちらかを満たしている必要があります。

　障害年金における納付要件の取扱いとしては、免除は未納とは扱われません。

　他方、要件を満たしているか否かの確認は「初診日の前日時点」で行われます。

　そのため、例えばずっと保険料を納めていなかった方が、初診日以降になって事後的に免除申請をして免除を受けたとしても、「障害年金の要件判断上は、初診日前１年以上免除だった」ではなく「初診日前日時点では未納だったため要件を満たしていない」と判断されることになりますので注意が必要です。

４　障害状態

　上記２要件を満たしたうえで、障害年金認定基準の定める一定の障害状態であると認定されると、障害年金の受給が認められます。

　障害状態を判断する基準日の１つは障害認定日と呼ばれ、基本的には初診日から１年６か月後時点となっています。

　障害認定日時点ではまだ症状が軽微である場合や、当時の症状が分かる資料等が残っていない場合には、少なくとも現在は障害状態にあるとして、現時点の診断書を取得して申請する事後重症請求という方法もあります。

　障害認定日時点であっても現時点であっても、一定の障害の状態にあることが認められることにより、障害年金の受給が認められることになります。

　一般的に、働いていると障害年金は受給できないというイメージがありますが、これは誤解です。

　実際には、障害の種類によって、働いているか否かにかかわらず受給できる場合、働いていることが受給の可否に一定程度影響してくる場合、働いていることが受給の可否に大きく影響してくる場合の３パターンがあります。

２　認定基準から見た場合

　例えば、眼の障害の認定基準を確認すると、「両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの」を満たす場合、２級とされています。

　これは検査数値のみを用いて認定基準が定められているので、就労状況が等級の審査に影響する余地がありません。

　就労状況が影響しない障害としては、以下のものがあります。

・眼の障害

・聴覚の障害

・平衡機能の障害

・肢体の障害

　これに対して、以下の障害の認定基準は、一般状態区分表という日常生活や就労の状況を５段階で評価したものと、検査数値等の組み合わせとなっていることから、現実の就労状況が一般状態区分表の評価に反映されることで、就労状況が等級の認定に影響してくることになります。

・呼吸器疾患による障害

・心疾患による障害

・腎疾患による障害

・肝疾患による障害

・血液・造血器疾患による障害

　なお、腎疾患による障害の認定基準には、「人工透析療法施行中のものは２級と認定する。なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。」と記載されているため、人工透析中の方は就労状況に関係なく２級に該当し、状況によっては１級もあり得るということになります。

３　就労状況等が大きく影響を与えると考えられるもの

　就労状況が等級の認定に大きく影響するものとしては、精神の障害が挙げられます。

　これは、精神の障害の場合には、障害の程度の評価がほとんど医師の主観によって行われ、障害の重さを表す検査数値等がないためであると考えられます。

　障害の程度を示す数値としてＩＱがある知的障害であっても、就労状況は等級の認定に影響します。

　そのため、障害者雇用で就労している場合には、その旨をしっかり診断書に記載してもらうことが重要です。

　また、制度上障害者雇用でなくとも、障害を理由に業務内容に制限があるとか、特別な援助や配慮を受けながら働いているといった場合も、その旨を診断書に記載してもらうことで働きながら障害年金の受給が認められる場合があります。

　また、がんや、その他の障害用の診断書を用いて申請する難病等の場合も、就労状況が等級の認定に大きく影響すると考えられます。